平成３０年４月１日より、建物状況調査（インスペクション）に関する規定が施行されました。
規定の中で特に注意していただきたいのが、「媒介契約において建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項を記載した書面の交付」という点です。
これは媒介契約締結時に、建物状況調査（インスペクション）の利用の有無について依頼者の意向の確認を行った上で書面への記載を義務つけるものです。決して、インスペクションの実施を義務つける訳ではないですが、依頼者へ意向の確認は必要となります。
又、買手側につく場合は媒介契約締結時に意向確認をしていては手遅れとなる恐れがある点も注意が必要です。
今回の業法改正の内容は、明らかにその後の民法改正を見越しているものと考えられ、今後の不動産売買における契約のあり方は大きく変わりつつある過渡期にあるといえます。
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